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【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム
さて、前回の連載コラムでは、IT導入補助金を活用した「会計業務の効率化」を中心に、クラウド会計システムのメリットやおすすめの会計管理サービスなどを解説いたしました。非対面・非接触の会計システムを導入することによって、感染症の対策効果はもちろんのこと、業務効率の改善や生産性の向上なども同時に見込むことができるため、積極的に検討していきたいITツールの一つであると言えるでしょう。今回は、会計管理システムと合わせて導入することで、さらに効果を見込むことのできる「予約管理システム」について、そのメリットや具体的なサービスなども踏まえながら、わかりやすく解説を進めていきます。第1回～第5回までの連載コラムはコチラから！ ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ ▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》予約管理システムとは？そもそも「予約管理システム」とは、その名の通り、「顧客の予約状況を管理するためのITツール」を指すものであり、個人経営の中小店舗や大手のチェーン店舗などに関わらず、近ごろでは大小さまざまな店舗で導入が試みられるようになりました。予約管理システムを導入することによって、顧客の入力した予約情報などが自動的に反映されるようになるため、これまで手動で行っていた予約情報の入力などの軽作業を省けることで、全体的な業務効率の改善を期待することができます。予約管理システムのメリット予約管理システムの大きなメリットとしては、「手動で行う予約管理よりも迅速かつ的確に現在の予約状況を把握することができる」という点が挙げられます。ヒューマンエラーが発生しやすい従来の管理手法とは異なり、予約管理システムを活用することによって、より迅速かつ正確に予約情報を管理することができるため、業務効率の改善や人為的なミスの防止に大きな効果を発揮します。また、各種グルメサイトとの連携機能による集客効果の改善や、予約確定メールの送信によるキャンセル防止の効果など、その他にもさまざまなメリットを見込むことができるでしょう。予約管理システムの主要サービスここからはより具体的に、予約管理システムの代表的なサービスを、3つほどピックアップして紹介します。 ebica（エビカ）レストランや飲食店に特化した予約台帳システム Table Solution（テーブルソリューション）電話自動応答システムを特徴とする予約管理システム Airリザーブ各種サイトやブログとの連携機能が魅力の予約管理システムなぜ予約管理システムが必要なのか？会社の経営を行う場合、まず真っ先に重要となってくるのが「顧客関係管理（CRM）」という考え方です。 CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客の持つ属性（年齢・性別・職業・年収・地域など）の情報を収集することによって、より最適なマーケティングフローを構築したり、新しい商品やサービスを開発したりするという、いわゆる「顧客とより良い関係を構築するための考え方（またはそのためのITツールそのもの）」を指す言葉です。そして、このCRMという考え方は、飲食店の店舗経営においても同様に重要であり、顧客ごとの細かな特徴を理解していなければ、そもそも訴求力のあるメニューの開発や居心地の良い空間を提供することが難しくなってしまいます。予約管理システムを導入することによって、それぞれのグルメサイトを経由して顧客の情報を収集することができるようになるため、想定しているターゲットと来店しているターゲットの比較から、価格の変更やメニューの見直しなどを行うことができます。 IT導入補助金で予約管理システムは導入できる？予約管理システムのメリットは理解することができましたが、こうした予約管理システムはIT導入補助金の申請対象になるのでしょうか。まずは、IT導入補助金の対象となる条件を確認してみましょう。出典：経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説上記リンクの解釈によると、店舗の業務効率改善を目的としたITツールの導入ということであれば、おおよそのサービスが対象としてカウントされるため、予約管理システムの導入に関しても、IT導入補助金の申請対象と考えて問題はないでしょう。予約管理システムと一緒に活用できるITツール予約管理システムと好相性なITツールとしては、以下のようなサービスが挙げられます。・POSレジ・SNS運用ツール・デリバリーサービス・クラウド会計システム・セルフオーダーシステム特に近ごろでは、新型コロナウイルスの影響にともなう外出自粛のニーズから、デリバリーサービスの需要が急激に増加している傾向にあるたね、各社サービスとの連携を実施することで、新たな収入源として新規顧客の獲得などを見込むことができるでしょう。まとめ今回は、会計管理システムと合わせて導入することで非常に大きな効果を見込むことのできる「予約管理システム」について、そのメリットや具体的なサービスなども踏まえながら解説いたしました。予約管理システムを導入することによって、業務効率の改善はもちろんのこと、集客アップやキャンセル防止などのさまざまなメリットを見込むことができるでしょう。コロナ禍に突入してからというもの、実際の接客をともなう飲食店の現状は、刻一刻と深刻なものとなっています。こうした状況のなか、IT導入補助金を活用した店舗のDX（デジタルフォーメーション）施策などは、今後の「ウィズコロナ（アフターコロナ）」の時代を生きる飲食店にとっては、ほとんどなマストな取り組みと言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/15

経営支援
【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》
前回の連載コラムではIT導入補助金を利用して導入できるセルフオーダーシステムについて解説しました。感染対策はもちろん、店内の業務効率化の観点から見ても、一部の業務をシステムに任せたり、クラウドで管理することは今後必要になってくることです。＞＞第4回記事を確認する：IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとはそうした点で考えると、飲食店にとって毎日必要しなければならない「会計業務」が負担になっているという店舗も少なくないのではないでしょうか。できれば、信頼できるシステムに任せて効率化したいですよね！とはいえ、費用が気になるという方に向けて、本記事ではIT導入補助金を活用して会計業務を効率化する方法を解説していきます。第1回～第4回までの連載記事はこちらです。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは飲食店が抱える会計業務の負担そもそも飲食店では、会計業務において下記のような負担を抱えている店舗が多くあります。 ①閉店時にレジ金が合わない ②売上点検、残高チェックに時間がかかる ③給与の計算が煩雑に ④確定申告、決算に時間がかかる飲食店が注力すべき業務は当然ながら「お客様に料理を出すこと」でありながら、その他の業務、特に「会計業務」に追われてお客様対応がおろそかになっているということもあるでしょう。特に考えられるのは、閉店間際に来られたお客様で、会計業務を少しずつ終わらせていた場合、後の作業のことを考えて来店をお断りしてしまうケースです。会計業務が負担となりすぎて、本来最も大切にすべき業務があとまわしにしてしまうと、結果的に顧客満足度の低下を招きかねません。会計業務が効率化できるクラウド会計システム上記のようなお悩みを抱えている飲食店におすすめなのが、会計業務を効率化できる、「クラウド会計システム」の導入です。導入コストや、導入コストの削減方法などについては、後述しますので、まずはクラウド会計システムの特徴やメリット、主要サービスから解説します。飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選クラウド会計システムの特徴そもそもクラウド会計システムとは、飲食店の仕訳から決算書作成までを行う事ができるソフトウェアのことです。日々の会計業務をはじめ、給与計算や年末調整、確定申告書を作成できるツールもあります。主な特徴としては、 ①クラウド上に会計情報を蓄積できる ②売上レポートが見れる ③請求書が作成できる ④クラウドに保存されるからPCが壊れてもデータが残る ⑤クラウド会計システムを使う税理士が増えているという点があげられます。このような会計システムは、PCやタブレットなどにインストールして利用するものと、クラウド型の2種類がありますが、セキュリティの観点やデータ保護の観点から近年ではクラウド型会計システムのサービスが注目を集めているところです。導入のメリット導入のメリットとしては下記があげられます。 ①会計業務の負担が軽減され、業務効率化につながる ②お客様対応に集中できる ③デリバリーなど新規事業に着手できる ④日々の業務だけでなく確定申告も負担削減 ⑤複数のPCやタブレットから利用できる ⑥自動でバージョンアップされる ⑦税理士とのやり取りが効率化できる飲食店の税理士なら、『選べる税理士』で最適な税理士選びをしよう！先述にも申し上げた通り、飲食店が最も注力したい業務はお客様対応です。売上を管理するためにも会計業務は大切ですが、お客様に選んでもらうことができなければ売上をアップさせることはできません。そうした点でいえば、会計業務がクラウド会計システムによって負担軽減されることは、業務効率化につながり、お客様対応に集中できることにも繋がるでしょう。また、リソースに余裕ができることで、イートインだけでなくデリバリーやテイクアウトなどの新規事業にも着手することができます。システム関連のメリットでいえば、確定申告などの業務が負担軽減されるほか、複数のPCやタブレットからログインできる、税理士とのやり取りが効率化できるなどがあげられます。特に、最近ではクラウド会計システムを利用する飲食店が増えてきたことで、税理士の中には「クラウド会計システムに対応している」という点を売りにしている方もいらっしゃるようです。主要サービスをご紹介クラウド会計システムの主要サービスは以下のようなサービスがあげられます。 ①会計ソフトfreee ②MoneyForwardクラウド会計 ③弥生会計オンライン ④PCAクラウド ⑤クラウド発展会計特に、会計ソフトfreeeは、飲食店をはじめ個人事業主など比較的小規模な事業者におすすめのクラウド会計システムで、仕訳業務など基本的な機能のほか、確定申告などを行うことができます。初期費用は無料で導入することができるので、気軽に導入したいという飲食店はまずfreeeを検討してみると良いでしょう。その他、MoneyForwardクラウド会計なども飲食店がコストを抑えて導入できるクラウド会計システムです。それぞれの店舗の負担となっている業務や予算などでおすすめシステムは変わってきますが、基本的に、飲食店がクラウド会計システムを導入するときは、月額費用と基本機能を照らし合わせて、十分な費用対効果が得られるかという点に注目するとよいでしょう。中にはオプションをつけなければ利用できないサービスもありますので注意が必要です。 IT導入補助金を使ってお得にクラウド会計システムを導入クラウド会計システムが、会計業務の負担を軽減できる優秀なシステムであることは分かっていても、コスト面で踏みとどまっている飲食店もあるでしょう。そのような方々は、クラウド会計システムの導入コストを最大450万円まで支援してもらう事ができる「IT導入補助金」を利用することがおすすめです。導入事例 IT導入補助金でクラウド会計システムを導入するには、最低でも30万円の自己負担が必要です。というのも、IT導入補助金の補助下限額が30万円となっているためです。そのため、IT導入補助金を活用してクラウド会計システムを導入する場合は、基本的にその他周辺機器も同時に揃えて最低でも30万円の自己負担が出るよう合わせる必要があるでしょう。例としては、下記のような例があげられます。 ①クラウド会計システム×勤怠管理システム ②クラウド会計システム×POSレジ ③クラウド会計システム×セルフオーダーシステム ④クラウド会計システム×予約管理システム基本的に、IT導入補助金は、ITツールの導入時に活用できる補助金なので、適用条件を満たしていればどんなITツールの導入にも適用できるとお考えいただいて問題ないでしょう。また、対象経費として、導入関連経費も含まれますので、IT導入補助金の申請やITツールの導入のために必要な専門家に相談を依頼する費用も補助の対象となります。 IT導入補助金を使ったクラウド会計システムの導入をお勧めする店舗しかし、クラウド会計システム以外のITツールはそろっているので、同時に導入できるシステムがない、他ツールを合わせても30万に達しないという場合は、IT導入補助金を使わずに導入する方がコストがかからずに済む可能性もあります。または各自治体でITツールの導入に利用できる補助金がないか探してみるのも良いでしょう。よって、IT導入補助金を使ったクラウド会計システムの導入をおすすめする方は、・クラウド会計システム以外のツールも合わせて導入できる方・全部で30万円の自己負担がでる計算になる方です。上記の条件に達しない場合は、補助金を利用せずにクラウド会計ツールを導入する方が良いと言えるでしょう。どちらにせよ、今後クラウド会計ツールを利用する飲食店は増えてくることが予想されますので、現時点で会計業務に少しでも負担があると感じている方は、導入することをおすすめします。まとめ本記事では、IT導入補助金を活用したクラウド会計システムの導入に焦点を当て、解説しました。IT導入補助金は様々なITツールの導入のコストを抑える支援策として非常にありがたいものですが、下限額が決まっているので、一定の自己負担が発生する可能性があります。申請する類型によって変わってきますが、基本的には30万円の自己負担が発生する形となりますので、クラウド会計システムのように初期費用が無料で導入できる場合が多いシステムなどは、補助金を利用しない方が低コストに済む可能性もあります。ただし、現在は世の中的にも飲食店自体が急速にオンライン化してきていますので、今後の経営を見据えて、この機会に様々なITツールを導入してみても良いかもしれませんね。開店ポータルBizでは、クラウド会計システムをはじめ、その他飲食店におすすめのITツール、IT導入補助金の対象となるITツールなど幅広くご案内しております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/12

飲食店向け情報
【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》
新型コロナウイルスの影響から、感染症対策のため「セルフオーダーシステム」の導入を検討している飲食店は少なくありません。いかしセルフオーダーシステムの導入には、高額な導入費がかかります。そこで少しでも費用負担を減らすに利用したいのが「IT導入補助金」です。ところがIT導入補助金に関する情報は、毎年更新されるため何度も補助金を利用している方でも情報を把握することが難しいと言われています。そこで本記事では、セルフオーダーシステムを検討している飲食店経営者向けに、IT導入補助金の使い方について解説していきます。第1回～第3回までの連載記事はこちらです。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ 2021年度IT導入補助金について IT導入補助金は簡単に言えば、ITツールを使って業務効率化や生産性のアップ、従業員の待遇改善を行う企業に対して、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するというものです。毎年度実施されているIT導入補助金ですが、2021年度のIT補助金は、新型コロナウイルスによる影響を汲み、新特別枠が見直されます。 2021年度に予定されているIT導入補助金新特別枠は「新特別枠類型①（連携類型）」と「新特別枠類型②（テレワーク類型）」が予定されています。セルフオーダーシステムが申請可能なのは「新特別枠類型①（連携類型）」の最大450万円の補助が受けられるものです。間違わないように注意しましょう。特別枠類型①(連携類型)にの詳細については、第1回で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》セルフオーダーシステムについておさらいしようセルフオーダーシステムは、新型コロナウイルスの影響で、飲食店からの人気が集まっているITツールです。お客様自身がタッチパネルを使い、お客様が頼みたいものを注文するシステムですから、接触なしの注文が行えます。セルフオーダーシステムの導入メリット飲食店がセルフオーダーシステムを導入するメリットは、非接触･非対面の注文が行えるだけではありません。セルフオーダーシステムの導入メリットは以下の通りです。 ①ホールスタッフの人員削減 ②注文履歴を分析し、マーケティングに利用できる ③多言語対応でインバウンド効果 ④POSレジと連携することでレジ閉めが簡単になる ⑤会計管理と連携することで経費計算が簡単になる ⑥キャッシュレス決済と連携することでレジ業務が簡単になるこのようにセルフオーダーシステムは、経営を効率化を進めてくれる優秀なITツールといえます。メーカーによっては、セルフオーダーシステムを導入するだけで、注文・会計・経費計算が連動している「マルチ機能」を備えた端末もありますから、自店舗がどんな問題を解決したいのか優先順位をつけてメーカーを決めましょう。 IT導入補助金が使えるセルフオーダーシステムこちらでは2020年度に採択された「セルフオーダーシステム」を紹介します。なお2021年度のIT導入支援事業者一覧が更新され次第、本記事でも紹介していきますので、あくまで参考程度としてご確認ください。 e-menu 「e-menu」は、タブレット端末から料理を注文できるセルフオー゙ダーシステムです。拡張性の高さが魅力で、POSレジとの連携はもちろん、キッチンレジとの連携、テイクアウトシステムとの連携にも対応しています。そのため飲食店のフロア問題をまるごと解決することができるでしょう。またe-menuは、本当にオーダー回数を減らせる注文システムとして、飲食店に特化した管理画面操作が行えるのも魅力です。例えば「トッピングメニューの自動表示」や「苦手な材料抜くかどうか」など細かく操作できます。またタブレットを利用するお客様も、直感的に操作できる分かりやすさも飲食店から支持される理由のひとつです。これまでセルフオーダーシステムの問題であった「結局有人対応が必要になる」というポイントを、見事にクリアした高機能なセルフオーダーシステムと言えるでしょう。 e-muneに関する詳細については、以下の記事でも解説しています。ぜひご確認ください。飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とは IT導入補助金で、e-menuを導入する場合基本情報補助率補助額自己負担額導入費用：総額175万円 2/3 116万円 59万円内訳ソフトウェア価格：80万円システム設定費：35万円メニュー設定費：60万円月額システム利用料：980円/端末最大補助率2/3が適応されれば、自己負担額は175万円から59万円となります。最近では、個人店で導入できるセルフオーダーシステムが増えてきています。以下で気になるセルフオーダーシステムがある方は確認してみましょう。 https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_list.pdf 気になるIT補助金の申請期間は？ IT補助金の申請期間は、残念ながら公式情報はまだ発表されていません。ただ、2020年度は2020年5月～2021年1月まで申請可能でしたので、おそらく今年も同様の募集を行うのではないでしょうか。 IT導入補助金の申請まで用意しておきたいこと 2021年のIT導入補助金に向けて、gBizIDを発行することをおすすめします。そもそもgBizIDは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。なぜこのIDが必要かといえば、2020年度のIT導入補助金から、申請にgBizIDを使うというように決められているからです。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない方は「gBizID」ホームページよりアカウントを取得をしてください。 gBizIDの申請に必要なものは以下の通りです。・メールアドレス　・操作端末・プリンター・印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内の原本）・登録申請書（発行日より3ヶ月以内の原本）・スマホもしくは携帯電話申請からアカウントの発行まで2週間程度かかりますから、余裕も持ったアカウント申請をしましょう。まとめ本記事ではIT導入補助金を使って導入したい「セルフオーダーシステム」について解説しました。セルフオーダーシステムを導入することで、飲食店は非接触だけでなく、会計業務の効率化はコスト削減を期待できますから、飲食店のDXに関心のある方は、ぜひIT導入補助金をご活用しておとくにセルフオーダーシステムを導入してみてください。開店ポータルBizでは、セルフオーダーシステム以外にも、各種ITツールの導入を支援させていただいています。飲食店経営者の方、は是非お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/02/11

経営支援
【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？
前回の連載記事では、2021年度に予定されているIT導入補助金の概要を中心に、IT導入補助金を活用したおすすめのデリバリー施策などについて、わかりやすく解説を進めてまいりました。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》今回の連載では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に解説をしていきますので、一緒に理解を深めていきましょう。 POSレジとは？近ごろでは、規模問わずさまざまな店舗で見かけるようになったPOSレジですが、POSレジとは、一体どのようなレジ端末を指すものなのでしょうか。そもそも「POSレジ」の「POS」とは、英語の「Point Of Sales（ポイントオブセールス）」の頭文字を取ったものであり、これは日本語に訳すと「販売時点情報管理」を意味する言葉となります。この「販売時点情報管理」とは、その名前の示す通り、商品販売時点での情報を管理することを指すものです。つまりPOSレジとは、上記のような諸々の情報管理の機能が備わったレジ端末であると言うことができます。 ▶︎飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！ POSレジの特徴 POSレジの大きな特徴としては、従来までのレジ端末とは異なり、インターネットへのアクセスが機能が搭載されさまざまなデータの収集・蓄積が可能になったことであると言えるでしょう。 POSレジを利用することにより、商品販売時点における「いつ、いくら、いくつの、何が」などのような、詳細な販売データを蓄積し、より的確に商品の在庫を仕入れることができるようになりました。 POSレジのメリット従来までのレジ端末では、それぞれの商品ごとに手動で金額を入力していたがために、予期せぬヒューマンエラーを招いてしまったり、一回の会計に時間を取られてしまったりなど、業務上における多くの問題が発生していました。その点、あらかじめ複数の商品情報が登録されているデータベースとPOSレジのシステムとを連携させることにより、バーコードスキャナーを活用した打ち込み時間の短縮などに取り組むことができるようになりました。 POSレジの主要サービスさまざまな企業から多くのサービスが展開されているPOSレジ業界ですが、代表的なものとしては、株式会社USENが手がける「USENレジFOOD」や、大手リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」などが挙げられます。 USENレジFOOD 株式会社USENが提供する飲食店特化型の人気POSレジ ▶︎USENレジFOOD 公式サイト Airレジ大手リクルートライフスタイルが手がける汎用型のPOSレジ ▶︎Airレジ公式サイト blayn 飲食店に必要な機能だけを厳選して設計されたシンプルなPOSレジ ▶︎blayn 公式サイト ▶補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 IT導入補助金でPOSレジは導入できる？今年度のIT導入補助金の対象経費には、「導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること」という要件が含まれています。つまりは「店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目的としたITツールの導入」であれば、申請対象の経費としてカウントされるため、もちろんPOSレジの導入に関しても、問題なく対象の経費として申請を出すことができます。 ▶︎飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう POSレジの導入事例 POSレジは、その機能性と使い勝手の良さなどから、近ごろでは、多くの店舗で普及が進むようになりました。飲食店に特化した「blayn」の導入事例では、本部機能を持つような大手チェーン店舗はもちろんのこと、個人経営のような小規模店舗にも、積極的な導入が行われていることがわかります。もちろん「blayn」の導入時にも、IT導入補助金を利用することができます。 ▶︎POSレジ導入事例（blayn） POSレジの導入をオススメできる店舗 POSレジの導入をオススメできる店舗としては、以下のような店舗が挙げられます。・居酒屋・カフェ・ファミリーレストラン・ラーメン店・焼肉店特に、ターゲットが分散しやすいカフェやファミリーレストランなどの店舗においては、それぞれのターゲットごとに、より細かいニーズを計測することができるため、オススメな店舗の一つと言えるでしょう。 POSレジと一緒に活用できるITツール POSレジと相性の良いITツールとしては、以下のようなITツールが挙げられます。・デリバリーサービス・SNS運用ツール・予約管理システム・クラウド会計システム・セルフオーダーシステム特に、昨今の外出自粛の情勢にあっては、デリバリーサービスやSNS運用ツールを活用することで、集客の改善や新規顧客の獲得などを見込むことができます。 IT導入補助金はPOSレジの導入とともにこれらのツールを導入する際も、合算して費用を支援してもらうことができますので、積極的に導入していきたいツールの一つと言えるでしょう。 IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点ここからは、IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点について、あわせて3つのポイントに分けて解説を進めていきます。支給開始までは「1ヶ月」かかる IT導入補助金を申請した場合、ツールの契約と代金の支払いを経てから事業実施の報告をしするわけですが、その報告から補助金が支給されるまでには、最短でも「1ヶ月」程度の時間を要してしまいます。そのため、補助金ありきの見通しを立ててしまうと、その後のキャッシュフローや資金繰りに難儀してしまう恐れがあるため、こちらはあらかじめの注意が必要です。 POSレジを導入する際には、補助金ありきの導入計画ではなく、補助金がなくても自走していけるだけの、ゆとりを持った導入計画を立てておく必要があると言えるでしょう。補助の対象期間は「1年間」だけ IT導入補助金の対象期間は、あくまでも「1年間」のみの費用負担となっているため、導入する場合には、その後のランニングコストなども踏まえた長期的な運用計画が必要となってきます。また、よく聞くケースとしては、POSレジを導入した後も既存のやり方を完全に代替することができず、結果的に生産効率を落としてしまうというパターンが挙げられます。せっかく導入したPOSレジですから、すぐにやめてしまうことがないように、あらかじめ、費用対効果を意識しながら長期的な運用計画を立てておく必要があるでしょう。まとめ前回に引き続き、今回の連載記事では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきました。新型コロナウイルスの爆発的な流行によって、多くの飲食店が苦戦を強いられている昨今ですが、このような情勢だからこそ「使える制度は何でも使う」という貪欲な経営姿勢が重要なのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/10

経営支援
【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
第1回では、IT導入補助金の基本的な概要について解説しました。コロナ禍でモノ入りな飲食店にとっては、コストを抑えてITツールが導入できる「IT導入補助金」は是非活用したいところです。今回は、IT導入補助金を使って導入できるITツールのなかでも「デリバリーサービス」をピックアップしてご紹介していきます。デリバリーサービスってITツールなの？と思った方は是非最後までご覧ください。＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》デリバリーについておさらいまずはデリバリーについてのおさらいからしていきましょう。デリバリーサービスとは？そもそもデリバリーサービスとは、飲食店がテイクアウトできるお弁当などをお客の自宅まで宅配するサービスです。コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたお客側と、営業時間短縮を迫られた店舗側のニーズを上手く合致したサービスとして、瞬く間に広まりました。デリバリーサービスには、 ①自店舗宅配　と、 ②委託型宅配　の種類があり、基本的にIT導入補助金の対象となるのは②の委託型宅配です。主要サービスをご紹介主要サービスとしては、下記のサービスがあげられます。 ①UberEats ②出前館 ③menu ④foodpanda ⑤DiDiFood ⑥その他地域限定のデリバリーサービスちなみに、出前館については掲載のみ依頼をし、宅配は自店舗で行うことも可能です。その他、それぞれのサービスの特徴等については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！導入のメリットコロナ禍で利用する機会も多くなったであろう「デリバリー」。お客側は自宅に居ながら外食の味を楽しむことができるし、飲食店側はイートイン以外の切り口から売上を伸ばすことができるので一石二鳥です。そんなデリバリーは、飲食店にとって下記のようなメリットをもたらします。 ①販路拡大ができる ②コロナ禍における時短営業でも売上確保 ③非対面・非接触に対応できる ④お店を知ってもらえるきっかけになる ⑤新規顧客、リピート顧客を増やせる特に、現在コロナ禍で売上が落ちている店舗も多いでしょう。そのような企業でもデリバリーを始めることでイートイン以外の売上を確保することができます。また、非対面、非接触に対応できる点から、店舗の安全性をアピールしたり、Web上にお店の情報を発信することで潜在層の顧客にもお店を知ってもらうきっかけともなりえます。 IT導入補助金を使ってお得にデリバリーを導入とはいえ、デリバリーを導入するとなれば、イートインの顧客対応や予約管理と合わせて調理作業などを行わなければなりません。そうなると、デリバリーを導入したことで業務が増えて、すべての業務が曖昧になってしまい、顧客満足度を低下させてしまうことにもなりかねないでしょう。そこで、IT導入補助金を使って導入したいのが、 ①デリバリーの予約管理システム ②顧客管理システム ③モバイルオーダーシステムです。第1回のコラムで、IT導入補助金は1つツールで2つ以上のプロセスを連携しなければならないと解説しました。そのため、デリバリー導入においてIT導入補助金を活用するには、デリバリー業務を効率化するための周辺ツールの導入も必須になるということです。導入事例例えば、 ①デリバリー×会計管理システム ②デリバリ―×POSレジ ③デリバリー×予約管理システム ④デリバリー×勤怠管理システム ⑤デリバリー×顧客管理システム ⑥デリバリー×モバイルオーダーシステムなどです。 ①では、イートインで売り上げた分、デリバリーで売り上げた分の会計作業をスムーズに行えるシステムで、毎日行わなければならない作業の軽減を図ります。 ②では、デリバリーで売り上げたデータをＰＯＳレジに連携できます。 ③は、デリバリーの管理と予約の管理を別に分けて管理ができるシステムです。 ④は、デリバリーで自社配達に出る従業員の勤怠管理をおこなう場合です。要は、デリバリー単体の場合は、IT導入補助金を利用することはできないが、”デリバリーを導入することによって、煩雑になりがちな作業を効率化するツールを同時に導入することで、補助の対象となる”ということです。デリバリーの導入をお勧めする店舗お得にデリバリーが導入できるこの機会。デリバリーの導入をおすすめする店舗はどのような店舗なのでしょうか。 ①イートインの売上が落ちている店舗まずは、イートインの売上が落ちている店舗です。このまま放置していても突然に売上が元に戻ることはまずありません。販路を広げたり、宣伝をしたり何か手を打たなければ、最悪の場合廃業に追い込まれることも考えられるでしょう。イートインの売上が落ちている店舗は、まずデリバリーを導入してみてください。 ②テイクアウトで上手くいっている店舗現状デリバリーをしていない店舗のなかには「テイクアウトで上手くいっているから」という理由があるケースもあるでしょう。しかし、テイクアウトで上手くいっている店舗こそ、デリバリーの導入をおすすめします。というのもテイクアウトもデリバリーも基本的にお客様にお出しするお料理は同じだからです。取りに来てもらうのか、届けてもらうのか、どちらかの違いです。販路は拡大していて損することはほぼありません。生産性低下の面で気になる部分がある場合は、デリバリーと合わせて効率化ツールを活用するようにしましょう。 ③周りの店舗がデリバリーをしている周りの店舗がデリバリーを導入している場合は、すでに競争環境から遅れを取っている可能性があります。デリバリーは今市場が伸びてきている途中ですので、今からでもまだ遅くありません。特に、東京など緊急事態宣言が発令されている地域については、ますますデリバリーの需要が拡大しています。周辺店舗から遅れを取らないよう、デリバリーを導入することをおすすめします。逆におすすめしない店舗は？ただし、先程も申し上げた通り、IT導入補助金はデリバリーの導入単体では審査に通ることができません。それに付随するITツールを導入することが重要なのです。しかし、ITツールが必要ない店舗、自社配達でまかなえる店舗は、デリバリーアプリに登録しなくても、現状プラスアルファでデリバリーを行うだけで良いかもしれません。マネタイズの部分については、必ずシミュレーションを取ってみてから、導入するようにしましょう。委託の場合は、配達手数料がかかりますので、自社配達にするのか、そうでないのかという点も非常に重要なポイントです。デリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点では、最後にデリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点を見ていきましょう。セットで導入するITツールが本当に必要か？まずは、デリバリーとセットで導入するITツールが本当に必要なのかを見極める事が大切です。いくらIT導入補助金でコスト的支援が受けられるとしても、支援は全額ではなく、かかった金額の4分の3です。 ITツールを導入したうえで、どのようにつかっていくのかという点も重要になるでしょう。 DX化に繋がらなければならない 2021年度募集予定のIT導入補助金は、昨年の募集時よりも条件が厳しくなっています。というのも、単なるIT導入ではなく、”ITを導入したことで業務効率化に繋がった、生産性向上につながった”など、何かしらDX化につながる効果が得られなければ補助金を受けることはできないのです。そもそも補助金はデリバリーやその他ITツールを導入した後に支払われるものですから、ITツールの活用方法が明確担っていなければ、最悪の場合補助金が受けられない可能性もあるので注意しましょう。まとめ今回は、飲食店向け連載記事「IT導入補助金を使って導入できるITツール」として、デリバリーの導入をご紹介しました。当然、デリバリーの導入だけでは”IT”ではないのでIT導入補助金を受けることはできないのですが、デリバリーを導入したことで逼迫するであろう業務の効率化ツールを導入すればIT導入補助金を活用することができます。是非、デリバリーの導入を検討していた店舗、他業務の圧迫が心配でデリバリーを導入できなかった店舗は参考にしてみてください。次回はIT導入補助金を活用したPOSレジの導入について解説していきます。POSレジは単体でIT導入補助金が使えるのか？是非チェックしてみてください！＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》

開店ポータル編集部

2021/02/09

IT・ネット環境
【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説
新型コロナウイルス感染対策のため、消費者のSNSをチェックする時間が伸びているのをご存知でしょうか。いまや集客方法の１つとして、SNSの利用が確立してきましたが、今後はSNS集客の流れが一層強くなっていく見込みです。 SNSは無料で始められ、ターゲットと繋がりやすいというメリットから、すでに飲食店でもツイッターやインスタグラムを使っているという例は多いでしょう。ところが、投稿をしても「期待したような集客効果が出ない」という悩みの声もあがっています。実はSNSを運用するには、それぞれの特徴やメリット・デメリット把握して投稿していく必要があるのです。そこで本記事では、SNSマーケティング初心者の飲食店オーナー向けに、各SNSの特徴や、飲食店集客におすすめのSNSについてわかりやすく解説していきます。ぜひ飲食店のSNS集客にお役立てください。飲食店がSNSを活用するメリット数年前まで飲食店の集客方法といえば、グルメサイトに広告掲載するのが主流でした。しかし掲載料が高額なことに加え、グルメサイトに加盟する飲食店が飽和したことによって、SNSを使ったSNSを利用する飲食店が増加しています。飲食店がSNSを使って集客をおこなうメリットは以下の通りです。・広告費をかけずに投稿がおこなえる・集客チャネルの拡大・拡散効果が高い・ブランディングの場として使えるそれぞれのSNSの特徴 SNSはアカウント作成が無料でおこなえ、拡散効果が高いことから、飲食店が集客ツールとして活用する例が増えてきています。飲食店によっては、数のSNSを掛け持ちしていることも珍しくありません。しかし、それぞれのSNSの特徴について、しっかり理解しているという方は少ないのではないでしょうか。各SNSの特徴を抑えることで、集客に繋がりやすい投稿方法が分かってくると思いますので、SNS集客がうまくいかないという方は、ぜひ確認してみてください。 ①Twitter：ユーモアのある投稿が拡散効果大 SNSの中でもツイッターは、もっとも拡散効果の高いSNSのひとつです。ツイッターの利用者は10～30代が多く、情報発信・情報収集の場として使われています。ツイッターで飲食店アカウント拡散されるためには、投稿に旬の話題を取り入れたり、内容のおもしろさが重要です。飲食店の写真や営業時間を載せるだけでは、集客効果が薄いということを念頭に置いておきましょう。飲食店集客に効果大！Twitterツイッターのメリットや活用法メリット：気軽に投稿でき拡散効果が高いツイッターは、テキストだけでも投稿できる手軽さが人気です。ツイッターの機能の中でも、とくに特徴的なのが「リツイート機能」です。気になる投稿をリツイートすることで、自分のフォロワーにその投稿をシェアすることができます。リツイートが多ければ多いほど、たくさんの人の目に止まり拡散効果が見込めます。新規顧客の開拓に力を入れたい飲食店は、ぜびバズる投稿を心がけましょう。デメリット：炎上の危険性も高いツイッターの性質上、投稿内容によっては炎上のリスクがあることを忘れてはいけません。アカウントによっては、拡散効果を狙って過激な投稿をするケースもありますが、それはやめたほうがいいでしょう。炎上が広がれば、従業員への誹謗中傷や不買運動につながる可能性があるからです。 ②Instagramインスタグラム：飲食店との相性がいい写真メインのSNS インスタグラムは写真による投稿がメインのSNSで、おしゃれな投稿が多いことや、自分好みの世界観がつくれることから主に女性ユーザーが中心です。実は、飲食店を探すときにインスタグラムを使うユーザーが増加していることはご存知でしょうか。例えばインスタグラムで「グルメ」と検索すると、おいしそうな写真がずらりと並んでおり、その中から直感的に好みの料理を探せるのです。そのためインスタグラムは、飲食店の集客が最も熱いSNSと言えるでしょう。【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツはこれ！メリット：ハッシュタグ検索ができるインスタグラムでは投稿にあわせて「＃（ハッシュタグ）」を付けられるのが特徴です。ハッシュタグ検索をすると、そのハッシュタグが付けられた投稿が一覧で並びます。ハッシュタグで気になる店舗を見つけたユーザーは、店舗アカウントを検索してくれるでしょう。その際、営業時間や位置情報を確認しますから、プロフィールに店舗の基本情報をまとめておくことも大切です。デメリット：即効性は薄いツイッターと異なり、インスタグラムにはリツイート機能がありません。インスタグラム集客の基本は、継続的な投稿をおこない、ハッシュタグ検索でユーザーの目に留まりやすくすることです。目に留まりやすい画像を作るテクニックとして、写真に文字をいれて情報量を増やすという技があります。文字を入れることで、1枚の画像に店名や料理名を入れることができますが、手間もかかる作業です。 ③Facebook：実名性SNSだから口コミ効果が高いフェイスブックの最大の特徴は「実名登録」が基本という点です。友達としてつながっているユーザーも、現実世界でつながりのある人物がほとんどとなっています。フェイスブックは、SNSのなかでもオフィシャルな場として使われることが多いでしょう。メリット：高年齢層にもユーザーが多いフェイスブックでは地元の友人や、社内の人物といった現実世界でのつながりがほとんどです。そのためフェイスブックを利用しているユーザーは、年齢層が高く、10代のユーザーはほとんどいません。ほかのSNSと異なったターゲットにアプローチできるのは、フェイスブックの強みではないでしょうか。フェイスブックの投稿は実名でおこなわれますから、企業公式としての発信に向いています。ユーザーに有益な情報を発信したり、飲食店の思いといった長文を書く際には、フェイスブックをつかいましょう。デメリット：いいねが得られにくいツイッターが「面白さ」で拡散されるとするなら、フェイスブックは「有益さ」を重視した投稿が拡散されます。もし宣伝ばかり投稿している場合「いいね」がもらえない可能性もあります。またフェイスブックはテキストが主体ですので、文章のうまさも必要です。拡散される文章を書くために時間を取られる可能性もあるので、企業のコンセプトがフェイスブックの特徴に合っているか考えましょう。 ④TikTok：動画集客の新定番！飲食業はブルーオーシャン中国発の動画型SNSが「ティックトック」です。ティックトックは15秒〜1分ほどの短い動画を作成できるのが特徴で、動画編集技術のない初心者でも、直感的な操作で動画を作れると10~20代を中心に話題になっています。ティックトックの「オススメ欄」に動画が掲載されると、1日で数万人のフォロワーが増える可能性もあるので、インスタグラムよりも即効性のあるSNSといえるでしょう。メリット：手軽で追求力が高いもともとティックトックは、セルフプロデュースの場として10代～20代を中心ににぎわっていました。そこにマクドナルドなどの大手飲食店が、PRの場として参入したことで、今後集客の場として注目が集まっていくのではないかと予想されています。ティックトックはスマホで撮った動画を、アプリ内で編集・投稿ができるので、youtubeのような手間は必要ありません。動画という情報量の多いコンテンツを、スマホ1台で作れるのが魅力です。そしてティックトックに参入している飲食店は、ごく少数であり、ブルーオーシャン状態です。若い世代をメインターゲットにした飲食店は、TikTokを活用した宣伝広告が有効です。デメリット：ターゲット層とのミスマッチ ▲[TikTok利用率]：平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査を基に口コミラボ作成ティックトックのユーザーの多くは、10～20代の若年層が中心であり、30代以降となるとユーザー数は下落します。飲食店が狙っているターゲットとは、ずれが生じる可能性もありますので、ターゲットとティックトックユーザーがマッチしているか確認しましょう。インスタグラムは最優先で取り組もう飲食店によっては「ツイッターもインスタもフェイスブックもやっている」と言うように、複数のSNSを掛け持ちしてい店舗もあります。しかし、通常業務に加えてSNSの更新をするのは、時間も手間がかかるものです。全てのSNS投稿をする時間がないという店舗は、まずはインスタグラムの投稿を最優先にしてみてはいかがでしょうか。インスタグラムは、いま一番熱いSNSであり、写真1枚から投稿できる手軽さが人気です。写真とハッシュタグしだいで、集客効果を格段にアップできますので、チャレンジしがいがあります。インスタ運用をプロに任せるのもアリインスタグラムと飲食店の相性がいいことから、飲食店アカウントが急激に増えてきています。数多くの飲食店アカウントの中から、差別化を図り、集客効果をアップさせるなら、SNSマーケティングのプロにインスタグラムの投稿代行をしてもらってはいかがでしょうか。インスタグラムの投稿代行で注目を集めているのが「インスタタウン」です。インスタタウンでは、飲食店のオーナーに代わって、ターゲット選定からハッシュタグ選定、投稿代行をおこなってくれます。そのほかにもストーリーの更新や、リプ・DMの返信にも対応しているので、飲食店のSNS集客を徹底的にサポートしてくれるでしょう。＞＞飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！まとめ集客方法の一つとして普及してきたSNSですが、SNSごとに特徴やメリット・デメリットが異なることをご理解いただけたでしょうか。集客効果を高めるには、飲食店が求めるターゲットやコンセプトにあわせてSNSを選択する必要があります。SNSのなかでもインスタグラムは、飲食店との相性が良く、ブランディングの場としても優秀です。そのSNSに力を入れたらいいか迷ったときには、インスタグラムから始めるとよいでしょう。しかし飲食店の通常業務に加えて、SNSの更新をするのが難しく、何を投稿するべきか分からないという方も少なくありません。そんなときには「インスタタウン｣をつかって、SNSの運用をまるごとお任せしてしまうのもおすすめです。インスタタウンに関する料金や、詳細なプランについては、ぜひ開店ポータルBizにご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/09

集客方法・HP制作
【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
コロナ禍で飲食店のあり方が変化しつつあるなか、今年度も「IT導入補助金」の公募が予定されています。 ITを導入して業務効率化や生産性向上への対策をしたい飲食店は、少しでも導入経費を削減するために支援を受けたいところです。そこで本記事では2021年のIT導入補助金について現時点で決まっている事項と、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITツールをご紹介していきます。それぞれのITツールの詳しい導入方法や活用方法については、連載形式でご紹介していきますので、そちらも一緒にお目通しください。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 IT導入補助金2021(仮称)について IT導入補助金2021(仮称)とは飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。 2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考：https://hojokin-navi.com/chumoku/20210128_it_hojo/) おそらく2021年度も2020年度とほぼ同様に募集のスケジュールが組まれると考えられるでしょう。 IT導入補助金は、上記表のように、【新特別枠類型①連携型】と【新特別枠類型②テレワーク類型】の2種類がありますが、基本的に飲食店で該当するのは【新特別枠類型①連携型】です。では、下記から現時点で発表されているIT導入補助金2021(仮称)について概要を解説していきます。補助対象経費・対象者 IT導入補助金2021(仮称)の対象経費・対象者は以下の通りです。 ①導入するITツールが非対面・非接触に繋がる ②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツール ③導入したITツールが業務プロセス同士で連携し、情報共有が行われることで複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されることつまり、飲食店で言えば、ITツールを導入することで非対面の接客を可能にすることや、導入したITツール同士を連携して顧客管理、売上管理ができるようにすることが補助金を受け取る対象になるということです。補助限度額現時点で発表されている補助限度額は以下の通りです。補助限度額：30万円～450万円　補助率：3分の2以内例えば、300万円をかけてITツールを導入した場合は、最大で200万円の補助が受けられるということになります。ただ、審査によって受けられる支援額が変動しますので、補助金を受ける際は、専門家などに相談してから書類を揃えて送付すると良いでしょう。申請期間申請期間については、現在公式での発表がありません。2020年度の募集の際は5月ごろから2021年1月まで申請受付をしていましたので、おそらく今年度も年度明けから募集が始まるのではないでしょうか。正式に発表され次第申請期間の情報については、随時更新していきます。 IT導入補助金を活用して整えたい店舗環境では、飲食店がIT導入補助金を利用して、整えられるコロナ禍の新しいニーズに対応した店舗環境とはどのようなものなのでしょう。考えられるものは、以下の7つがあげられます。・デリバリー・POSレジ・セルフオーダーシステム・クラウド会計システム・予約管理システム・RPAツール・SNS運用ツールそれぞれの導入方法や、おすすめのツールなどについてはそれぞれ連載記事にて詳細を解説しますので、ここでは主な概要だけ触れていきましょう。デリバリー 1つは、デリバリーです。コロナ禍において、デリバリー需要が拡大を続けるなか、新サービスとして導入している企業は少なくないでしょう。デリバリーでは、導入に伴う、デリバリーアプリ登録費用、デリバリーの予約を管理する顧客管理ツール、情報拡散のためのSNS運用ツールなどが補助対象となります。デリバリーではこれまで来店したことのなかった、いわゆる”潜在層”の顧客へ効果的なアプローチができるため、店舗の売上増加とともに、顧客管理ツールを併用することで業務効率化も実現することができるでしょう。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 POSレジ続いてはPOSレジです。POSレジとは、簡単に言えばイートイン、テイクアウト、デリバリーなど増えすぎた”来店窓口”を1つにまとめて集計し、売上管理を行うことができるレジです。これまでレジ締めの作業の際に会計処理が煩雑になっていた部分もPOSレジを活用することで、会計業務をスムーズに終わらせることができるようになりました。ただ、POSレジ単体ではIT導入補助金の導入対象とならない可能性があるので、オーダーシステムやクラウド会計システムなどと併せて導入することがポイントです。【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？セルフオーダーシステム最近では、非対面・非接触を実現するため、セルフオーダーシステムやモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えてきました。IT導入補助金では、”非対面、非接触”に繋がるとして、これらのツールの導入においても支援を受けることが可能です。慢性的な人手不足や、ピーク時の対応難も、セルフオーダーシステムおよびモバイルオーダーシステムを導入することで、人員削減や負担軽減につなげることができるでしょう。特に、これらのオーダーシステムについては、大手チェーン店で利用されているケースが多いですが、個人店の規模でも注文用のタブレットにシステムを搭載すればすぐにセルフオーダーシステムとして利用することが可能です。また、注文内容をデータとして収集したり、蓄積したりできるので、注文傾向を分析し、新メニューの開発に役立てることもできます。クラウド会計システム飲食店において煩雑になりがちなのが、会計業務です。会計業務は毎日行わなければならない作業でありながら、業務負担が大きいため、どうにか効率化できないのか悩まれている方も少なくないでしょう。クラウド会計システムの導入は、業務効率化に繋がるうえに、売上分析やPOSレジとの連携もできるため、IT導入補助金を活用することができます。ただ、クラウド型のシステムやその他ツールに関しては、月額料金制で、初期費用、導入費用が無料である場合も少なくありません。そのため、導入にかかる初期コストを抑えることが目的であるＩＴ導入補助金が利用できない可能性もあります。上記を踏まえた上で、どのツールを導入するのが将来的にお得かを検討する必要があるでしょう。予約管理システムまた、24時間受付可能なウェブ予約管理システムを導入することで、取りこぼしをなくし、売上を最大限にすることができるようになります。合わせて、ウェブ予約から予約をするお客が増えれば、電話対応の削減にもつなげられると同時に、スタッフは目の前のお客へのサービスに集中できるので、顧客満足度の向上にも繋がるでしょう。ここに、顧客情報データ管理システムなどを連携させることで、お客の来店回数等も把握する事ができ、より高度なサービス提供ができます。 RPAツール RPAツールとはいわゆる、自動化システムのことで、Aiのような知能は持たないがくらい返し行う作業などは自動化し、業務効率化を図る事ができます。飲食店で使えるRPAツールとしては、チャットボットが有名です。例えば公式LINEやWebサイトへのお問い合わせに対して、自動で対応することができます。公式LINEでは再来の方へのクーポン配信も同時にできるので、リピート率アップにもつなげられるでしょう。 SNS運用ツール最近では、SNSを使って情報拡散をする店舗は少なくありません。お店の魅力を多くの人に届けるため、拡散力のあるSNSは大いに活用していきたいところです。こうしたSNSを自動運用できるITツールを利用することで、更に効果的にお店のアカウントを知ってもらう環境を作ることができるでしょう。また、自動で顧客アカウントにアプローチするだけでなく、魅力的な情報発信や写真の撮影方法をアドバイスするサービスを利用すれば、潜在層の顧客の初来店につなげることができるかもしれません。 IT導入補助金を活用する上で気を付けたいこと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ものすごいスピードで様変わりしつつある飲食店へのニーズに、コストを抑えながら対応するための支援が”IT導入補助金”です。新型コロナウイルスの影響で、人員を削減した店舗、売上が低下した店舗などでも、ITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上に役立てる事ができるでしょう。では、ここからは、IT導入補助金を活用する上で気をつけたい事を解説していきます。 2020年より規定が厳しい可能性新特別枠類型①(連携類型)(仮称)の申請要件が、2020年度実施のC類型より厳しくなっています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「非対面非接触」を実現するという部分が追加され、それによりDX化を行うことも必須条件となっているので、飲食店はIT導入補助金を利用して、ＤＸ化の流れを作るプロセスも検討しておかなければならないと言えるでしょう。＞＞飲食店のＤＸ化について解説とはいえ、今後は業種問わずＤＸへの対応が、企業や事業としての存続を左右するといっても過言ではありません。今から準備しておくという意味では、良いチャンスと言えるのではないでしょうか。必ず補助金が受け取れるわけではない IT導入補助金だけでなく、他の補助金も同様ですが、申請したからといって必ず補助金を満額受け取ることができるわけではありません。一定の審査がおこなわれ、それによって採択率なども変化します。複数のITツール導入が必要である可能性も募集要件に、1つのITツールで2つ以上のプロセスを効率化することができたり、ツール同士を連携させたりするということを目的とした項目があります。このことから、現時点でITツールを導入していない店舗については、複数のITツール導入が必要になる可能性があると考えられるでしょう。補助金が受けられるのは、一通り導入し終わってからですので、一旦はすべての費用を自身で支払わなければなりません。場合によっては多額の資金の用意が必要になることもあります。まとめ本記事では、2021年度の公募が期待される「IT導入補助金2021(仮称)」の概要と、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールの例をご紹介いたしました。今回ご紹介したITツールについては、それぞれの導入方法や数あるサービスの中でもおすすめのサービスをピックアップした連載コラムにて、解説します。どのツールとどのツールが連携できるのか？そもそも導入したいツールはIT導入補助金の対象なのか？不安な方は是非連載記事もご覧ください。また、開店ポータルBizではIT導入補助金が使える各種ITツールの導入を支援しています。今回ご紹介したITツールに関してはすべてそれぞれの専門コンシェルジュがお客様1人に1人の担当で丁寧にご案内いたしますので、飲食店の経営者様は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

開店ポータル編集部

2021/02/08

IT・ネット環境
飲食店の値上げを成功させる5か条とは？コロナ禍で生き残る店になろう
新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食業界は大ダメージを受けています。飲食業界はもともと低価格路線の薄利多売が当たり前であったため、営業時間の短縮や休業要請によって、廃業に追い込まれる店舗が相次いでいます。そのような状況からか「値上げ」を検討しているという店舗が増えてきているのです。しかし、値上げとなれば常連客が離れて行ってしまわないかと不安に思う方もいるでしょう。そこで本記事では、値上げをする前に知っておきたい「値上げに成功する店舗と失敗する店舗の5つの違い」について解説していきます。 2020年の飲食店倒産数は過去最多帝国データバンクによる飲食店倒産の倒産推移によれば、2020年の飲食店事業者の倒産件数は780件となっており、これまでの過去最多を更新しました。（参考：飲食店の倒産動向調査（2020年度上半期）倒産数が増えた要因は、新型コロナウイルスの影響が大きいでしょう。アルコール提供が20時までとに要請されたり、休業や営業時間の短縮などによって売り上げが激減し、廃業に追い込まれているのです。　コロナで廃業する飲食店の特徴飲食店の廃業率が高いのは、新型コロナによって営業がままらなくなったからだとお伝えしましたが。しかし、、それでも廃業せずに営業を続けている飲食店は多くあります。それでは廃業に追い込まれる飲食店には、どんな問題があるのでしょうか。実は、新型コロナウイルスの影響によって廃業した飲食店の多くは、値段重視の「格安店舗」が中心でした。格安店舗は客単価を下げている分、より多くの集客をしなければなりません。しかしコロナ禍では、いくら集客をしても売り上げが伸びず、廃業に追い込まれてしまったのです。客単価の安い店舗では、薄利多売の自転車操業で、なんとか利益を出してきましたが、集客ができない現在では、その営業方法は通用しません。売れば売るほど赤字になってしまうリスクもあるでしょう。飲食店が生き残るには「値上げ」が必要薄利多売の営業方法が使えないコロナ禍では、飲食店が生き残るために「値上げ」に踏み切る店舗も増えてきました。しかし値上げをすると、客足が離れてしまうのではという不安視する方も少なくありません。事実、値上げ戦略にの失敗してしまった飲食店もあります。例えば大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」では、全品280円均一としていた価格を18円値上げしました。しかし値上げしたというニュースが大々的に報じられたこともあり、企業の全体売り上げは15%落ち込んでしまいました。そのため飲食店の値上げは難しいと感じるのも当然です。値上げに成功する店と失敗する店の5つの違い鳥貴族のように値上げに失敗する事例もありますが、値上げをしても愛され続ける飲食店も存在しています。値上げに成功する飲食店と、そうでない飲食店では、何が違うのでしょうか。以下では値上げに成功した店舗の、具体的な取り組みについて紹介します。　①プライスレスなサービスの提供値上げ失敗した飲食店の多くは「値上げだけ」をしています。つまり「値上げをしました。でもサービスも料理の質も変わりません」という状況です。これでは、だと利用客からするとは、一方的に金額を上乗せされたように感じ、不満の声が出るのは当たり前でしょう。飲食店が値上げをするときは、値上げ以上の付加価値を提供することが大切です。たとえば、原材料の質や量をあげるのは、もっとも分かりやすいサービスの提供ではないでしょうか。食材を変えたり、量を増やしたりと、利用客が損を感じさせない工夫をとりいれます。このように値上げ前後の変化がわかりやすい場合、値上げをしても利用客から受け入れやすくなります。　②コンセプトを明確にしブランディング効果を高める値上げをするときに、料理の質を高めるだけが手段ではありません。店舗のブランディングを強化するのも大切です。値上げした分、顧客満足度を高める店舗づくりに還元するのも手ではないでしょうか。たとえば在宅の影響で需要が伸びている「コアワーキングスペース型のカフェ」で考えてみます。この場合ターゲットから求められる店舗には、以下の要素があげられます。　・電源コンセント　・Wi-Fi完備　・仕切りのある空間　・仕事のしやすい照明やテーブル上記のようにターゲットが求める環境を構築できれば、フードやドリンクの値段が高くても多くの利用客を獲得できます。またターゲットの需要にマッチした空間を供給することで、長期的なリピーターになる可能性もあるでしょう。　③コンセプトを従業員にも共有コンセプト設計を見直したら従業員にコンセプトと自分たちの行動指針を伝えることも大切です。例えば「おちついた長居できるカフェ」というコンセプトであったとしても、従業員が大衆居酒屋のように大声で注文をとっているのはミスマッチでしょう。そのため研修時に、どんな接客をしてほしいのか接客方法についても教育することをおすすめします。意外とこの項目は見落としがちなので、従業員への共有を忘れずにおこないましょう。　④コンセプトを外部に発信する安さを売りにする飲食店では、SNSやグルメサイトなどの集客媒体にも思わず「大特価」など価格を前面に押し出しているケースが多く見受けられます。この場合、集まってくる利用客はやはり「値段重視」の人が多く、客単価も低くなりがちです。しかし今後は、価格だけのPRでは生き残って行くことはできいけません。飲食店の質をPRする広告に変えていく必要があるできましょう。なぜなら料理の質や空間の魅力に興味を引かれた利用客は、価格だけで店舗を判断しないからです。値上げをした後も継続的にリピーターをなってくれるはずです。　⑤サービスの質を料金に加える先ほどお伝えしたとおり、飲食業界の主流は「低価格戦略」であり、薄利多売状態が続いています。しかし周囲との価格競争に乗せられてしまうと「低単価×客数」のデフレから抜け出すことはできません。新型コロナウイルスのように想定外のアクシデントが起きたときに、途端に経営が傾く可能性があるでしょう。今後の飲食業界では、安さだけにこだわる店舗は次々と廃業していきます。料理や空間のサービスを突き詰めた店舗が生き残っていくはずです。自店舗が提供するべき価値は何かを考え、周囲に左右されずに価値を自分で付けることが大切でしょう。すでに低価格で経営している飲食店は、①～④のポイントを押さえて、利用客がついてきてくれるか自信をもてたら、全体的な値上げをすることをおすすめします。値上げをせずに利益を上げる方法はある？ ※まとめの最後のところに突然コスト削減が出てきているので、であればここにh2足した方が良いかもです。とはいえ、常連客も多く、突然値上げをするのは不安だという方もいらっしゃるでしょう。そのような場合は、値上げをせずに利益を上げる方法を考えなくてはなりません。方法としては下記の2パターンが考えられます。 ①客単価を上げる工夫をするまずひとつ目は、客単価を上げるための施策を講じることです。よく飲食店で取られる手段は「松竹梅理論」です。とあるメニューに対し、値段を三段階用意しておくと、多くの利用客が真ん中の価格を選ぶという心理学を用いた考え方です。そのため真ん中の価格を高めに設定しておけば、客単価を上げられるでしょう。また従業員の力を借りて客単価を上げる方法もあります。利用客が料理を注文した際に「一緒に○○はいかがでしょうか」と一言声がけを行うのです。この手法は、ファーストフードの大手「マクドナルド」が実践している取り組みですので、ぜひ取り入れてみてください。 ②お店のコスト削減をするもうひとつ、飲食店の利益率を高める方法として「コスト削減」があります。コスト削減が成功すれば、浮いた金額はそのまま売り上げにつながりますから、店舗の利益率を高めることができるでしょう。しかし飲食店では「もうコスト削減に取り組んでいて、削れるところがない」と感じる方も少なくありません。そんな方に、見直してほしいのが「電気・ガスの自由化」です。電気やガスの契約会社を切り替えるだけで、月々の電気代やガス代をぐっと削減できます。もちろん使用感は全く変わりませんから、今までどおりに使って、光熱費を削減できるのです。飲食店の電気代が高いと思ったら電気料金プランを変えてみようまとめ新型コロナウイルスの流行は1年を超え、これ以上の売り上げ悪化をさけるためには、飲食店の値上げは早急におこないたいものです。値上げを成功させるためには、値段重視の取り組みをやめ、料理や空間の質にこだわった集客をして行くことをおすすめします。しかし、値上げをするのが不安という方もいるはずです。そんなときには、まずはコスト削減のツールを導入してみてはいかがでしょうか。とくに電気やガスのプランは、携帯と同じように2年に1度見直す時代です。月々に掛かるコストを抑え、利益率をアップさせるという手段もあります。開店ポータルBizでは売り上げアップに効果のある集客ツールや、コスト削減の施策をどんどん紹介していますので、ぜひお気軽にご相談ください。飲食店におすすめの新電力会社5選！　

開店ポータル編集部

2021/02/08

経営支援
コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。デジタルトランスフォーメーションとはそもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。飲食店におけるDXとは飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。単なるデジタル導入ではダメ？とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。 POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。飲食店でDXを行うときのポイントと、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。 ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。 POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。まとめ本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

開店ポータル編集部

2021/02/04

IT・ネット環境
個人飲食店が閉店するときの手続きと、廃業以外の選択肢
飲食店は、3年以内に廃業する確率が高いとも言われている業種です。特に最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、廃業を余儀なくされた店舗も数多くあることでしょう。このような現状ですから、飲食店を経営されている方は、いつ廃業に追い込まれてもおかしくありません。本記事では、飲食店が閉店・廃業する理由と、その手続きの仕方と合わせて、廃業負担を減らすための方法について解説してまいります。飲食店の廃業数の現状飲食店は、数ある業種の中でも特に廃業率の高い業種であるといっても過言ではありません。コロナ禍以前のデータ(2018年度)を見ますと、2018年4月～2019年3月までで、飲食店の倒産、廃業の合計は657件を記録しています。この年の全業種の倒産数の合計は1134件であったため、約半数を飲食店が占めていることが分かるでしょう。また、業態別に見ると、酒場・ビヤホールが214件、西洋料理店が101件、喫茶店が73件となっています。都道府県別でみれば、東京都が192件、大阪府が126件、愛知県が84件と続いている現状です。 (出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190602.pdf) 特にこれらのデータは、解説しやすいよう新型コロナウイルス感染拡大以前のデータを拝借いたしました。おそらく2020年度では更にこれまでのデータを上回る倒産数が記録されると予想できます。飲食店の廃業理由飲食店の廃業理由としては、以下のような理由が考えられます。・資金難・利益を求めてしまう・新規顧客の獲得不足・人手不足・立地が良くない・流行り廃り・後継者不足問題・新型コロナ禍における飲食店の廃業それぞれ詳しく解説していきましょう。資金難 1つは資金難です。飲食店を開業してすぐは、借入があったり、顧客がつかなかったりすることが予想されます。そのため、開業時に一定期間の売上が見込めないことを想定し、十分な運転資金を用意しておかなければ、開業してすぐに廃業に追い込まれるケースもあるのです。これから飲食店を開業する方は毎月固定で出ていくコスト、変動費等を計算し、半年分程の運転資金をあらかじめ用意しておくと良いでしょう。利益を求めてしまう飲食店で売上を上げることを意識することは当然ながら大切なことです。しかし、利益を上げるために、人件費や材料費を極限まで削減しすぎてしまうと、逆にサービスの質を低下させてしまう可能性もあります。サービスや質が低下してしまうと、これまで常連客がついていたとしても、離れていってしまうことにもなりかねません。そうしたことが結果として経営難を招き、廃業においこんでしまうのです。新規顧客の獲得不足飲食店の集客では、リピート顧客の獲得に力をいれることが重要であると言われることも多いですが、もちろんそれと平行して新規顧客の獲得も行っていく必要があります。というのも、完全にリピート顧客に頼った営業をしていると、いざそのリピート顧客が引っ越しをしたり、なんらかの要因で来店頻度が減ったりした際に、経営が傾いてしまう可能性があるからです。そのため、新規顧客を獲得するノウハウがないことが、廃業の理由となっている可能性もあるでしょう。人手不足どれだけ経営状態が良くても、人手が足りなければ、満足に営業を続けていくことはできません。飲食店は、正社員だけでなくアルバイトの定着率も悪い業種であると言われており、慢性的な人手不足に悩んでいる店舗が多いです。人手不足が要因で、サービスの質の低下に繋がってしまい、結局は経営を悪化させてしまうことにも繋がる可能性があります。立地が良くないまた、立地が良くなく、顧客も従業員も集まらずに移転もしくは廃業という選択肢どちらかを迫られるケースもあるでしょう。特に、開業してすぐの場合は、移転をする資金が残っていない可能性もあるため、これから開業をするかたは立地も重要な集客のための要素として考えておかなければなりません。流行り廃り飲食店には、流行り・トレンドが存在します。その流行りやトレンドに合わせたお店は、沢山出てくることでしょう。代表的な例は、2019年の夏から大ブームを引き起こした『タピオカ』です。『タピる』という造語が、流行語の候補としても上がるほどに人気があったタピオカですが、今現在は閉店しているタピオカ店も少なくありません。このように、流行りに沿った専門店はブーム中は爆発的に売れるけれど、そのブームが去った途端に経営が傾いてしまう可能性もあるのです。後継者不足問題また、経営者が高齢となり経営を続けることができなくなって、いざ子供や親戚にお店を引き継ごうと思っても、それができない場合があります。考えられる理由としては、子供が別の仕事についている、継ぐ意思がない、親戚も子供もいない等があげられます。これにより、たとえ黒字の店舗であっても、後継者不足問題を背景に廃業に追い込まれるケースも少なくありません。実際、全国の飲食店のうち約8割の店舗が後継者不足問題を抱えていると言われています。新型コロナ禍における飲食店の廃業飲食店はもともと廃業率の高い業種ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になった2020年の3月ごろから新型コロナウイルスの影響を受けたという事由での廃業数が増加しています。実際、帝国データバンクの調査では飲食店の倒産が2020年1月～11月までの間に736件発生し、11月の時点で過去最多を更新したとされています。このままのペースですと、12月末時点で800件に上る可能性があると予想できるでしょう。具体的な理由としては、 ①イートイン利用者数の大幅な減少 ②仕入れ先や物流が滞る ③営業時間短要請等があげられます。テイクアウトやデリバリーを開始している店舗については、ある程度の利益が得られている部分もあるようですが、宣伝方法や認知度によってはあまり効果が得られてない店舗もあるのが現状です。また、営業時間の短縮要請などにより、見込んでいた利益が得られずに経営状態が悪化してしまうケースもあります。飲食店の廃業手続きについて飲食店の廃業手続きの流れは以下の通りです。【法人飲食店の廃業手続き】まずは、法人格を持った飲食店の廃業の流れを解説していきます。 ①飲食店の営業を終了する ②解散決議と清算人の選任を行う ③通知・官報広告を行う ④財産と債務を整理する ⑤財産分配確定後、清算確定申告 ⑥清算決了の登記を行う ⑦税務署に清算決了届を提出 ⑧廃業完了官報の広告期間は2か月以上、清算確定申告に関しては、財産分配確定後から1か月以内と具体的な期間が定められています。尚、債務等の整理が終わらなければ廃業をすることはできないので、廃業を決めた時点で早めに整理をしておくようにしましょう。株式会社で100％の株式を経営者が保持している場合はすべての財産が手元に残ることになります。【個人飲食店の廃業手続き】一方、個人飲食店の廃業手続きの手順は以下の通りです。 ①財産・債務の整理 ②リース契約の清算、支払い ③賃貸借契約の解約 ④廃業通知 ⑤各行政機関への届け出 ⑥仕入れ先や取引先への連絡 ⑦物件の原状回復工事個人飲食店では、廃業が決まった時点で、財産や債務の整理を行います。また、リース契約の支払い等が残っている場合もあるので、清算し、必要であれば残額の支払いを済ませるようにしましょう。その後、賃貸借契約を解約し、廃業届け等を行政機関に提出します。廃業する旨は、仕入れ先や取引先にも連絡をいれておくとよいです。最後、賃貸借契約の解約ができたら、物件を原状回復する作業が残っています。原状回復は、借りていた物件を元の状態に戻すことで、床やクロスの張替などで高額請求がされる可能性もあります。居抜きで店舗を売却する場合は原状回復費用が必要ない可能性もありますので、できるだけ廃業コストをかけないよう検討されるとよいでしょう。飲食店廃業の負担を減らすにはM&Aも法人の飲食店で100％の株式を経営者が保有している場合は、保持している財産をすべて手元に残すことができますが、そのほかの法人飲食店、個人飲食店では、廃業するのに多額のコストが必要な可能性もあります。リース契約等や借入金の残金を支払う必要があったり、現状機回復費用が高額になるなど、廃業をすれば、資金問題からきれいさっぱり逃れられるというわけではないのが難しいところです。そこで、飲食店の廃業における負担を減らす方法として、近年ではM&Aが注目され始めています。M&Aとは、簡単に言えば第三者に経営を売り渡すことです。子供や親戚ではなくても、経営を引き継ぐことができるため、後継者不足問題の解決等にもつながります。また、人手が足りていない飲食店でも、M&Aで他店舗、他企業の飲食店を買い取ったりすることで、人材も同時に獲得することができるため、人手不足の解消にもアプローチすることができるでしょう。そして何より、売却側は廃業コストがかからないうえに、売却益を得ることができるため、今後の生活資金を調達することも可能です。まとめ本記事では、飲食店が閉店・廃業するときの手続き方法と、負担を減らすための対策について解説いたしました。飲食店の廃業数は新型コロナウイルスの影響もあり、今後増えていくことが予想されます。とはいえ、飲食店の需要は絶えずあるものです。何らかの形でサービス展開を充実させていくか、経営を第三者に譲り、事業を継続させていくのか、検討すると良いかもしれません。何より、廃業するには、原状回復費用等多額の資金が必要になります。M&Aを実施すれば、売却益が得られるうえに、廃業コストを0に抑えることができるのは、嬉しい利点であると言えるでしょう。開店ポータルBizでは飲食店の廃業手続きの支援やM&A実施のお手伝い等をさせていただいております。ご不明な点のある方、ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/02/01

閉店手続き

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